維持保全のしくみについて
子供からお年寄りまで、さまざまな人々が訪れる建物は、関係者(所有者・管理者・占有者)の資産であると同時に都市を構築する社会資産として重要な要素を占めています。
しかし、これらの建物や建物に設置してある防災設備は、時代と共に陳腐化し、違和感や危険性など、都市機能を阻害する恐れがあるため、日常点検はもとより、定期点検・報告、型式執行(改修工事)などの総合的な維持保全が大切です。
半年に1回以上の作動点検・外観点検・機能点検、そして1年1回以上の総合点検。建物によって1年または3年に1回の報告。また、消防用機器の規格改正による型式執行の対応工事。
これらは、「安全と会的な環境づくり」を目指す維持保安のしくみなのです。
点検報告について
いつ発生するかわからない火災に対して、確実に機能を発揮しなくてはならない消防用設備。
そのため、消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防法で定められています。

主たる取引先
官公庁・各小、中、高校・他 70ヶ所 総和町工業団地 60社
古河工業団地 30社 下妻市工業団地 20社
境町工業団地 25社 小山工業団地 20社
其の他工業団地(岩井・水海道・石下・千代川町等) 30社
以上、800社の実績を持っています。